地震保険とは、地震や噴火またはそれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する地震災害専用の保険で、補償の対象は居住用の建物と家財です。
本当は注目されるべき保険ではないのかもしれませんが、今年の元日に起きた能登半島地震で嫌な注目の浴び方をしています。
そこで、地震保険への加入を検討する前に、知っておくべき基本事項を説明していきます。
地震保険は単独では加入できない。
この地震保険は単独では加入できないことをご存じでしょうか。
火災保険とセットで契約する仕組みになっています。
現状で火災保険のみに加入している人は、その契約に地震保険を追加で付けることができます。
地震保険の保険金額は、セットになる火災保険の保険金額の30～50％の割合で設定することになて、限度額は建物は5000万円まで、家財は1000万円までとなっています。
契約期間は火災保険に合わせることができます。
地震保険はどの保険会社で加入しても保険料は同じ。
地震保険は国の法律をもとに、国と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。
したがって、どこの保険会社で加入しても保険料は同じになります。
しかも、この地震保険を販売しても保険会社に利益が生じないようになっています。
地震大国である日本ならではという感じがします。
と言う訳で、地震保険自体を比較しようとしても意味がありません。
しかし、地震保険の保険料は、建物と地域によって異なります。
建物や地域ごとに保険料は異なる
建物は、構造が鉄骨・コンクリートか木造かどうか、ということと耐火基準によります。
地域の要因は、各都道府県別に8段階で分かれています。
ちなみに、東京都、神奈川県、静岡県、千葉県、愛知県、三重県、和歌山県にある構造が主として木造の建物が高くなります。
そもそも、地震保険は火災保険とセットで加入しないといけないのですが、保険料のことを考えるのであれば、元の火災保険を比較するのが重要になります。
火災保険も補償内容が同じでも、大きくはないにしても保険会社ごとに差が出ます。
少しでも安い保険会社を見つけるためには、FPや専門家に相談しておくべきと思います。
企業でも地震保険に入れる？
国と保険会社が共同で運営している地震保険は、居住用のみとなっています。
ただし、企業（法人）でも契約はすることが可能なようですが、補償対象は居住用建物と生活用動産(家財)に限られますのでご注意が必要です。
つまり、業務用の建物、設備・什器(じゅうき)、商品・製品等は、補償の対象外となってしまいます。
ただし、各損害保険会社ごとに企業向け地震保険を独自で用意している場合もあります。
事業用の自社のビルや工場、設備や什器等が地震や津波により被害を受けた際に補償を受けれるそうです。
少し高めの保険料とも言われていますが、地震や津波で受けた被害は火災保険では補償されないので、検討も必要かもしれません。
自宅兼店舗だけど加入できる？
自営業の方の関心をお持ちとおもいますが、自宅兼店舗の場合でも地震保険に加入できます。
ただし、住居用の建物と家財のみが対象で、営業用の什器・備品・商品などのモノは対象外です。
この辺りの線引きは火災保険・地震保険に詳しい専門家に都度確認しながら契約しておかないと、いざアクシデントがあった際に、思っていた補償を受けられない可能性もありますので、要注意です。
地震保険は、補償範囲も火災保険よりも狭いですが、自信を起因とする被害にたいしては、地震保険しか対応していません。
保険料は安くはないですが、今お住まいの地域、建物の構造、そして家計状況を考えて、専門家に相談することをお勧めします。
FPドットコムでも、地震保険をはじめ火災保険などの損害保険の相談も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
