日本は超高齢社会を迎えていて、介護が身近になってきています。
そして介護は経済的・肉体的・精神的にも大変であることは認識されてきています。
このような介護をサポートするために公的制度として介護保険制度があります。
さらに、保険業界でも介護保険を販売する保険会社が増加してきています。
今回は、公的介護保険の補完として保険会社が販売する介護保険が必要かどうかについて解説していきます。
公的介護保険の対象者とは？
公的介護保険は、40歳以上の人が全員で加入する保険制度で、40歳以上の人が保険料を納めて、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられるという保険です。
65歳以上の人が「第1号被保険者」、40～64歳の人は「第2号被保険者」となります。
第1号被保険者は、要介護状態になった原因にかかわらず、介護保険サービスを受けることができます。
一方、第2号被保険者は特定の病気によって介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます。
どんな状態であれば公的介護保険のサービスを受けられる？
公的介護保険のサービスを受けるには、要介護認定を受けることが必要になります。要介護認定は、介護の度合いによって7段階に分けられています（下図参照）。
そして、要介護の段階によって受けられるサービスも異なります。
要介護認定の申請から始まり、市区町村の調査員の認定調査、審査判定、認定という流れになります。
サービスを受けるのにお金は必要？
介護サービスを受けるには、要介護認定を受けたあとに、1割～3割の利用料を支払うことで「現物給付」による介護サービスを受けることができるようになります。
第1号被保険者は合計所得金額によって、2割～3割の自己負担割合になります。
実際に介護にかかるお金はどれくらいなのか？
介護サービスに関する自己負担は、多くの場合は1割負担になることが多いようですが、実際に利用者が支払うお金はどれくらいなのか？
生命保険文化センターの調べでは、年間の支払額は在宅で平均57万6千円で、施設での介護は146万4千円です。そして、介護期間は平均で、61.1ヶ月ですので、約5年間というデータが出ています。
あくまで平均値ですが、在宅介護でも290万円以上のお金が必要になってきているということになります。
この費用を自助努力で準備するのか、保険会社から販売されている介護保険などで準備するのかを考える必要があります。
保険会社の介護保険に加入するメリット・デメリット
メリット
公的介護保険とは異なり、民間の保険会社が販売する介護保険に加入するメリットは、上限のある公的介護保険の金銭的な自己負担をカバーできることです。公的介護保険の現物給付と異なり、現金で給付金が支払われます。これにより経済的な安心感を得られます。
また、公的介護保険では介護サービスを受ける際に年齢や該当する病気などが決められていますが、保険会社の介護保険では公的介護保険では対象外でも給金を受け取ることができるということがあげられます。
デメリット
当然の話なのですが、保険会社の介護保険は、保険料を全額自分で支払わないといけないことです。
さらに、要介護状態になっても保険会社の定めた基準を満たさないと給付金を受け取れないことがあり得ることです。
公的介護保険では要支援1から介護サービスを受けることができますが、民間保険では多くの場合、公的介護保険の要介護2の認定であることが給付対象になっていることが多いようです。
民間の介護保険に加入してメリットのある人、ない人は？
まず、メリットのない人から上げると、貯金などの資産を十分に持っている人はメリットがありません。
保険は多数の人間でお金を出しあって困った人を助けるというシステムです。個人で十分にお金がある人は保険に加入しても、給付に該当しない状態だと無駄に保険に加入したことになり、貯蓄性がある介護保険であったとしても、資産運用効率は下がってしまうことになります。
介護保険に加入してメリットを得られる人は、
・貯蓄額や年金の受取額が少ない人
・収入はあるが、家族に介護負担をかけたくないと考えている人
・より良い介護保障が欲しいと思っている人
・独身の人
となると思います。
歳を取れば誰もが介護を受ける可能性が出てきます。より手厚い介護を望むなら、民間の保険を活用するのも一案ですが、保障を手厚くすればするほど保険料負担も増していきます。
まずは、ご自身のライフプランを立てる段階で、介護保険に回す資金があるかの確認をしてみて、民間の介護保険を利用するメリット・デメリットを理解して、加入の是非を決めてください。
FPドットコムでも、介護保険や老後資金などに関する質問をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。
