火災保険は、一戸建て住宅やマンション・ビルなどの建物の火災、風水害などによる損害を補償してくれる保険です。
建物の中にある家財や什器などの動産も補償してくれます。
保険の対象ごとに加入する仕組みになっていて、建物だけに保険をかけた場合に、火事で家が燃えてしまったときに受け取ることができる保険金は、建物が受けた損害分だけになります。
落雷による電化製品の破損や台風による被害、瓦が飛んでしまったなどの風災による損害、洪水で床上浸水した場合などの水災による損害など、組み合わせ方によってあらゆる身の回りのリスクに備えることも可能です。
最近は自然災害も大規模化してきていて、火災保険をはじめとする損害保険の必要性が再確認されています。
その火災保険の保険料（掛け金）は物件の用途・面積・構造などに基づいて決まります。
住居目的のみに使用される物件に関しては「住宅物件」と呼び、全部または一部がお店や事務所で利用される物件は「一般物件」となります。
このほか「倉庫物件」「工場物件」などもあります。
構造については柱・外壁の材料等によって等級が決められ、等級によって保険料が変わります。
今回は、個人の家に関しての火災保険に絞って、説明して行きます。
お隣の家が火事で自分の家が燃えた場合どうなるのか？
悲惨なお話にはなるのですが、お隣さんがワザと火をつけたり、重大な過失がない限りは賠償請求することが不可能です。
ということは、原因がどうであれ、自宅の火災については自分自身でしっかりと保険の準備をしないといけないということです。
理不尽に感じられるかもしれませんが、ご自身の財産を守るためと割り切る必要があります。
マンションは鉄筋コンクリートですが、戸建て住宅の多くは木造であることも多いと思います。
木造はコンクリート造りと比べて燃えやすということはイメージが付きやすいと思いますが、古い木造住宅になると火災保険の保険料は高くなるのかという質問も良く受けます。
古い木造住宅の保険料は高くなるのか？
実は、多くの場合は新築と変わらないことが多いようです。
問題は、築年数が古すぎる場合には、保険会社によっては、保険を引き受けてくれない場合があるそうです。
新しい木造住宅と古い木造住宅の火災保険料の違いは、具体的に建物の状態や補償内容によって異なります。
新しい住宅の方が耐震性などの面で優れている場合が多いため、理論的には保険料が安くなる可能性があります。
火災保険はどこで加入できるのか？
火災保険は損害保険会社の取り扱う保険ですが、その販売に関しては代理店が担っています。
損害保険会社は自社に直接販売する部門を持っておらず、販売を代理店に委託しています。
最近は、ネット系の損害保険会社が自社販売していますが、大手や中堅損保は代理店制度を敷いています。
ちなみに、銀行も保険代理店となります。
住宅ローンを申し込む時に銀行経由で火災保険に加入することができますが、これは銀行が保険代理店の業務も担っているからです。
賃貸マンションやアパートに住んでいるけど火災保険は必要か？
持ち家以外の場合、つまり賃貸マンションやアパートに住んでいる人も火災保険にはほとんど入っていると思います。
これは、大家さんや仲介する不動産会社が入居の際に契約の条件にしているケースがほとんどだと思います。
しかも、保険会社まで指定されていて、部屋を借りる人は保険料を支払うだけということがほとんどだと思います。
ここで確認すべきことは、その保険の補償内容です。
家財の保険
借家人賠償保険
個人賠償責任保険
これらがカバーされているかどうか。
家財の保険は言うまでもないですが、「借家人賠償」や「個人賠償責任」という、普段聞きなれない言葉も出てきます。
借家人賠償保険とは、火事などによって借りている部屋に損害を与えた場合、大家さんへの損害賠償するための保険です。
個人賠償責任保険は、自分や家族が他人にけがを負わせたり、モノを壊してしまった場合の補償をするための保険です。
ほとんどはカバーされているとは思いますが、部屋を借りる際に保険加入がセットの場合は必ずパンフレットなどをもらって書類に署名捺印すると思うので、チェックしてみてください。
防犯カメラが付いていると保険料が安くなる？
少し変わった視点ですが、防犯カメラが付いていると保険料が安くなることがあります。
さらに、セキュリティ会社で常時監視している機器を導入している場合にさらに安くなることもあるようです。
つまり、セキュリティシステムを導入している家は、火災や盗難事件に巻き込まれるリスクが低いと見なされるため、保険料が安くなる仕組みです。
ただし、具体的な割引率や条件は、各保険会社によっても異なるので、複数の保険会社を見比べてみると良いでしょう。
自然災害の場合の補償は大丈夫？
自然災害による被害に関しても火災保険で補償されます。
ただし、地震と津波に起因する被害・損害には地震保険に加入していないと補償を受けれません。
洪水被害などの水災に関しても、それに応じた補償内容で契約していないと補償の対象外になります。
特約などを付加していくことで、より内容の充実した保険内容になりますが、当然ながら保険料も高くなっていくので、ご自身が想定しているリスク状況をよく考えて加入を検討すべきでしょう。
まとめ
火災保険は見直す頻度はそんなにない保険です。しかしながら、最近は自然災害などの被害も増えてきています。
一度、火災保険の契約内容を見て、洪水や地震、防風雨などの被害に対応できているかなどを確認してみてください。
保険とは、経済的な損失を補うこと以外に、安心を買うという意味もあります。
契約当初の内容を覚えていないことも多いので、再確認することから始めてみませんか。
FPドットコムでも、火災保険をはじめ損害保険のご相談を受けておりますので、お気軽にお問合せください。
