子どもの成長とともに教育費は増えていきます。
幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合、どのくらいかかるのか？
高校までは公立に通わせるので、お金の心配はしていないという家庭も多いかも知れません。
では、実際にどれくらいのお金がかかるかご存知でしょうか？
文部科学省の資料をもとに表を作成しました。
まずは、幼稚園から高校までの金額です。
当然ながら、公立よりも私立に通う方が高額になります。
この表の金額は1年間の金額です。
幼稚園は3年、小学校は6年、中学・高校は3年ずつこの金額を払っていくことになります。
続いて大学の費用についてです。
私立大学は国公立の約2倍近い金額であることがわかると思います。
しかも、私立大学の場合は理系の学部に進むと、この金額の約1.5倍の費用がかかります。
医歯薬系ともなると、さらに高額になり、一般家庭ではどうこうできる金額ではなくなってきます。
幼稚園（保育園）から大学まで、すべて国公立で通った場合ではどうなるのか？
幼稚園：670,941円
小学校：1,927,686円
中学校：1,465,191円
高校：1,372,140円
大学：2,519,135円
合計で、7,955,093円となります。
いろんな情報誌などでは、全て公立でも1000万円以上はかかるという記事なども見られますが、上記金額はあくまでも学校に通うだけでかかる費用です。
通学費用、習い事や塾などの費用は含んでおりません。
全て私立となると、総額が約2200万円となります。
当然、この金額も学校に関わる費用のみで、その他の費用は含んでいません。
さらに特色のある教育方針を掲げている私立になると、学費等はさらに高額になるケースも少なくありません。
大学の無償化の話はよく議論されていますが、自助努力で教育資金を準備しておくことは子どもを持つ家庭にとっては重要な作業になります。
実際に、小学校から私立に通うと年間100万円以上の費用がかかります。
しかしながら、高校までは公立、または高校から私学に通うという方針であれば、この時までに資金を準備し、それまでにかかる費用は収入から賄うことで用意することがいいかもしれません。
教育資金は後半に高額になってきます。
子どもが生まれて、高校には入るまでの期間は約16年、大学に入るまでの期間は約19年あります。
この期間を利用して資金を準備することを考えるべきでしょう。
教育資金は自助努力以外に公的な支援である児童手当も理解して考えるべきだと思います。
24年10月分から所得制限が撤廃され、支給対象は高校生までに拡大します。
これらの金額は月額です。
子ども1人あたり、約230万円という金額になりますが、子どもが2人いる家庭では、その倍額が支給されることになります。
さらに、第3子以降になれば、3歳～高校生まで3万円が支給されます。
このお金は子育て支援のために支給されるのですが、このお金をその時の教育費に使うこと以外に、将来の教育費に充当することも一案です。
もちろん、これらはプラスアルファの要素になり、第一に考えないといけないことは、家計の見直しです。
つまり、ライププランニングをきっちりと立てることにより、お金の管理をしていくことが大前提になります。
その中で、今使うお金や将来に使うお金を分ける作業をしていくことをキチンと仕分けすることです。
家計の見直しは無駄を省くだけでなく、今の家庭のお金の流れを把握する上でも非常に重要な作業です。
その中で、毎月どれくらいの金額を教育資金をはじめ、将来のために準備するお金に回すかを決めましょう。
毎月、貯蓄などに回す際に、さまざまな選択肢が考えられます。
・ 学資保険
・ 生命保険
・ NISAの活用
・ 銀行などの定期預金
学資保険は低金利下で魅力が低下していた保険ですが、今後、「金利の付く世界」に戻ってきたときには選択肢としては有効になるかもしれません。
ただし、お金が増えるという水準ではないため、あくまでも今使わずに、お金をよけて管理する、いざいというときに保険の機能で学費に充当するということになるでしょう。
生命保険は、万が一の際にお金を受け取れるというものですが、教育資金等の準備になると、貯蓄性の高いものが対象になります。
ただし、保険は短期間の解約の際には高い確率で元本割れを起こし、低金利の影響で10年以上保険料を払い続けても、元本が割れてしまう状況であることが多いことも考えて検討するべきでしょう。
NISAの活用に関しては、元本保証のない金融商品で運用することになるため、子どもの進学時期に求めている金額を準備できない可能性もあります。
しかし、今後教育費は上がることはあっても下がることは考えにくいので、すべてを学資保険や元本保証の定期預金などで固めるよりも、一部はお金に働いてもらって物価上昇等に備えることも選択肢に入れるべきでしょう。
最近のモノの値段が上がっている状況を見ればわかるように、物価上昇はお金の価値を実質的に目減りさせるからです。
銀行等の定期預金は、メリットとしては給与天引き、口座引き落としにより強制的に貯蓄に回す以外はメリットは少ないかもしれません。
金利が以前より高くなったとはいえ、1％を超える金利が付く定期預金などは見当たらず、金銭的なリターンを狙って取り組むものではないかもしれません。
どんな手法で教育資金を準備するかについては、自分でできないのであれば、FPなどの専門家に相談することが近道になると思います。
家計の見直しはもセットで相談して、将来の教育資金準備に取り組むことをお勧めします。
FPドットコムでも、家計の見直し、ライフプランニング、教育資金準備についての相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。
