「公的年金はいつからもらえるのか？」
「年金はそもそももらえるのか？」
「自助努力で年金を準備できるのか？」
年金は老後の大切な生活資金です。
自営業やフリーランスの人と会社員の人とでは加入している年金制度も異なり、受け取る年金額も異なってきます。
「人生100年」と言われる現在では、年金は自分自身でも準備することが必須です。自分自身の年金の準備について、さまざまな方法を考えていく必要があります。
年金制度の概要
年金制度は、高齢化社会を迎えた日本において、老後の生活を支える重要な制度です。
公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、それぞれ加入条件や受給資格が異なります。
また、自営業者やフリーランスの人のための制度も存在し、個人型年金でも老後の備えをすることができます。年金は複雑な制度ですが、自分に合った準備をすることで、豊かな老後を送ることが期待できます。
公的年金の種類と特徴について
公的年金には主に2種類あります。1つは国民年金で、すべての国民が20歳から60歳まで加入する義務を負っています。国民年金は老齢基礎年金と 障害基礎年金の2つがあります。
もう1つが厚生年金保険で、会社員や公務員などが加入する年金制度です。厚生年金は国民年金に上乗せされて支給されます。
公的年金は私たちの老後の生活を支える大切な資金源ですが、年金受給開始年齢の引き上げや年金額の減少など、制度の改正が続いています。
そのため、今後は、自助努力による老後資金の準備も重要になってくると言われています。
自助努力による年金準備の必要性
長寿化への対応
「人生100年時代」と言われる今日、公的年金だけでは長い老後を支えるのが難しくなっています。
健康寿命が伸びることにより、老後生活が長くなることから、自助努力による収入確保が必要不可欠と言えます。
公的年金の限界
人生100年時代と言われながらも、公的年金だけでは老後の生活費をまかなうのが難しくなってきていると言えます。
年金額の減額や受給開始年齢の引き上げなど、年金制度の変化に対応するため、自己資金による老後資金の準備が不可欠となります。
老後の生活の質向上
公的年金は生活保障の最低水準を維持する程度にとどまる可能性があります。
趣味の実現や旅行、介護サービスの利用など、より豊かな老後を送るためには、自助努力による資金準備が重要になります。
自営業者とフリーランスの年金制度
自営業者やフリーランスの人は、国民年金への加入は義務付けられていますが、それ以外の制度への加入は選択制となっています。
厚生年金には加入できませんが、確定拠出年金(iDeCo)や、国民年金基金、国民年金の付加年金、そして小規模企業共済などにも加入は可能です。
いずれも、自営業者の人が加入できる制度ですが、拠出する掛け金等は、自分自身ですべて納める必要があるため、負担が大きくなる傾向にあります。
しかしながら、納付する掛け金等は全額が必要経費となるため、事業プラン・ライフプランを立てた上で、積極的に制度を活用して、自助努力による老後の備えることが重要になります。
国民年金基金とは？
自営業やフリーランスの方は、会社員の人のように厚生年金に加入できません。いわゆる2階部分は自助努力により準備することが必要になります。
国民年金基金とは、その2階部分を作ることを助けてくれる制度です。
あくまでも、掛け金は自分で出さないといけませんが、将来の資金を考えた際に頼もしい制度であることは間違いありません。
しかも、先述の通り、この国民年金基金の掛け金は、全額所得控除となります。
つまり、所得から掛け金分を差し引いてくれるので、節税効果があると言うことになります。
節税と資産形成を実現できる素晴らしい制度です。
iDeCo（イデコ）とは？
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、自営業者やフリーランスの人をはじめ、20歳～60歳未満の人であれば、会社員や専業主婦（夫）を含むすべての人が加入することができます。
iDeCoに加入すると、自身で積立額や運用商品を選択することになります。
月々の拠出額に応じて、税制優遇も受けられるのが特徴です。
金融機関などの、イデコの運営機関を選択して加入手続きを始めるのですが、掛け金が全額、所得から控除できるという、素晴らしい制度です。
ただし、すでに加入している年金制度の種類によって、掛け金の上限が設けられています。
自営業の方は、月額68,000円（年間：816,000円）まで。
ただし、先程紹介した、国民年金基金に加入している人は、その掛け金との合計が上記の金額を超えないようにしないといけません。
会社員の人は、勤務先の制度や年金の規約によって金額が異なります。
場合によっては、iDeCoに加入できない場合もありますので、勤務先に確認する必要があります。
金額は、企業型確定拠出年金以外の年金制度がある場合は、月額12,000円（年間144,000円）が上限になります。
それ以外の人は、企業型の確定拠出年金に加入していれば、月額200,000円（年間240,000）。
加入していなければ、月額23,000円（年間276,000円）となります。
そして、公務員の人は、一律で、月額12,000円（年間144,000円）となります。
専業主婦（夫）の人は、月額23,000円（年間276,000円）が上限になります。
という訳で、職業ごとに非常にややこし漢字にもなるのですが、企業年金に入っていてもイデコには加入できると言うことになり、厚生年金、企業年金がある企業にお勤めの会社員の人が、このイデコに加入したら、より安心かもしれません。
受取と税金
60歳以降に受け取る年金は、一定の課税対象となります。ただし、一時金で受け取ることも可能で、その際の税金は異なります。
一括受取の場合には、退職金と同じ扱いになり、税制優遇があります。
年金として分割受け取りする際にも、公的年金を受け取る制度が適用されて、こちらの場合にも税制優遇があり、一括と年金の両方の受け取り方を選択することも可能です。
企業年金とは？
先述してますが、一部の会社員の人たちには、さらに企業年金という制度を導入しているところもあります。
これは、3階部分と呼ばれていて、すべての会社でこの制度があるわけではありません。
主に大企業で導入されているのですが、ご自身の勤務先の退職金制度が、どんな構造になっているかを確認してみることが、将来の資産形成を考える際の第一歩になると思います。
まとめ ～将来の資金準備のためのはじめの一歩～
年金制度の理解
公的年金、個人型年金、企業年金など、年金制度は複雑ですが、この分野に詳しい専門家やFPに相談すれば、自分に合った制度や準備方法について詳しく理解できると思います。
ライフプランの最適化
自営業者や会社員に関わらず、将来の資金を準備するためには、まず積み立てていく資金の確保が最重要課題になります。
無駄を省き、効率的な資金計画を立てるためには、家計の見直しは必須になります。
ライフプランを見直し、お金の管理もしっかりとした状態で、自分だけの年金を作る準備をしましょう。
資産運用とリスク管理
自助努力による将来の資金準備において、確定拠出年金(iDeCo)などを利用する際には、資産を運用することになります。投資の要素が出てくるため、必ずリターンが得られるという確証があるわけではありません。
さまざまな資産に分散投資しながら長期間運用することが原則になりますが、このあたりも資産運用アドバイザーやFPに相談すれば、自分の資金や目標に合った運用方法を提案してもらえます。
家計の見直しとセットで相談すると、より効果的なアドバイスが得られる可能性があるので、ぜひ相談してみてください。
FPドットコムでも、年金準備や資産運用（資産形成）についてのご相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。
