小規模企業の経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度で小規模企業共済があります。
一番の特徴は、掛金が全額所得控除できる税制メリットに加え、いざという時の事業資金の借入れもできるという、小規模企業の経営者のための「お得な退職金制度」です。
中小企業基盤整備機構（通称・中小機構）という国の機関が運営しており、その安心感からか全国で130万人超の加入者がいます。
実際には会社員の方にはあまり関係のない制度と思われがちですが、最近は副業でビジネスを手掛ける会社員の方も増えてきつつあり、あながち関係のない話でもないかもしれません。
今後も、働き方改革の推進や、老後2000万円問題などもあり、収入を得る方法も多様化してくると予想されますので、知っておいて損ではありません。
◇ どんな種類の貸付制度があるの？
◇ 受け取り方法は何パターンあるの？
◇ 任意解約とは？
◇ 何年間掛けないといけないの？
◇ 共済金A、Bと準共済金とは？
掛け金はどれくらいから？
まず掛け金をどれくらい支払うかということから始まります。
小規模企業共済の掛け金は、月額で1,000円から70,000円の範囲で、500円刻みで自由に決めることができます。
年払いや半年払いも可能で、増額・減額も可能です。
そして、掛け金の全額が所得控除から控除できて、節税もできます。
節税と退職金準備が可能な素晴らしい制度です。
では、この共済制度に加入できる人はどんな人が対象になるのかについても触れておきます。
どんな人が加入対象になるか？
小規模企業の経営者・役員、そして個人事業主の人などが対象です。
フリーランスの人ももちろん対象になりますが、医師、弁護士、農家の方などは要件がいろいろとあるので、要チェックになります。
先ほどから出てきている小規模企業者とは、普段は聞きなれない言葉かもしれませんが、きちんとした定義があります。
業種と従業員による区分けになっています。
個人事業主の多くの人が対象になると思います。
どんな種類の貸付制度がある？
事業をしていると、規模の大小にかかわらず、緊急の事業資金などが必要になることもあります。
金融機関からの融資を受けるのも一案ですが、本当に急な入用の際にりようできるのが、この共済制度の貸付制度です。
当たり前の話ですが、無条件で言い値の融資が受けられるわけではありませんが、掛け金の納付期間や金額に応じて、貸付限度額がきまります。
小規模企業共済に加入している場合には、この貸付制度を利用することで、緊急の事業資金を借入することも可能になります。
ただし、種類が結構あり、所見では複雑に感じるかもしれません。
一般貸付制度
緊急経営安定貸付け
傷病災害時貸付け
福祉対応貸付け
創業転業時・新規事業展開等貸付け
事業承継貸付け
廃業準備貸付
となります。多すぎでしょうかね。
一般貸付制度について、カンタンに触れますと、掛け金の範囲内で10万円から2000万円の間で貸し付けを受けられます！
ただし前述のとおり、掛け金総額の90％がMAXとお考え下さい。
金利は現行で1.5％なので、生命保険などの契約者貸付というモノよりは低金利！
緊急時の資金繰りに利用できますね！
そして、この小規模企業共済で積み立てたお金を受け取る時について。
実は、これが結構ややこしいのです。
個人事業の場合、法人（小規模企業ね）の役員の場合、共同経営の場合で受け取る理由によって、共済金と呼ばれる支払い方が異なります。
ちなみに、
共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金の4つがあります。
受取金額が多い順に、共済金A ⇒ 共済金B ⇒ 準共済金 ⇒ 解約手当金 となりますね。
個人事業主の場合でいうと、
共済金Aは、廃業した場合、亡くなった場合。
共済金Bは、老齢給付の場合で、65歳以上で180カ月以上掛け金を払った人が対象。
準共済金は、個人事業から法人に組織変更したりして、加入資格がそもそもなくなった場合。
解約手当金は、任意の解約や、12カ月以上掛け金を滞納した場合など。
とにかく、FPなどの専門家や、直接中小企業基盤整備機構（通称・中小機構）という、この制度を運営している団体に問い合わせるべきです。
任意解約の注意点ですが、20年間支払わないと元本割れします…
そんな…と思わないでください。
節税と資産形成を両立させてくれるだけでも良しとしましょう！
節税・節税と言ってますが、確定申告しないといけません。
確定申告する際に、小規模企業共済等掛金控除という項目に金額を入れるだけですが、お忘れなきよう。
自営業者の方の年金に関しては、会社員の人よりも不安な点が多いと言われています。
しかも、公的年金制度が徐々に頼りなくなる中、自営業者・フリーランス、中小企業経営者は自分の資産を自分で作らないといけません。
しかし、自営業者は自分の才覚でビジネスの拡大も期待でき、国が推し進める働き方改革の波に乗り、副業をする人も増えてくるかもしれません。
そんな方は、お金を稼ぐことと同時に、将来に向けた資産形成も進めるべきで、節税しながら資産形成できる、この制度は非常にありがたい制度と思います。
まず、FPに相談してみて、この小規模企業共済について相談してみてはいかがですか？
掛け金を捻出するために、家計の相談や、ビジネスのコンサルティングができるFPや専門家もいます！
まずは、お金のプロに相談することをお勧めします！
でも、FPはどこにいるの？ どこでさがすの？となった時に、僭越ながら、FPドットコムから提案できるのは、
ネットでFPを探す！
FPドットコムでFPなどの専門家を探す！
FPドットコムでまず、小規模企業共済についての質問を投稿する！
でしょうか。
しかし、いくら専門家といっても、自分から突撃するのは勇気がいるかもしれません。
突撃前にFPドットコムをご利用いただくのもまた一案…
